一般財団法人日本防火・防災協会

1　総出火件数は、39,046件、前年同期より4,695件の減少

　平成27年（１月～１２月）における総出火件数は、39,046件で、前年同期より4,695件減少（－10.7％）しています。
　これは、おおよそ１日あたり107件、13分ごとに１件の火災が発生したことになります。
　また、火災種別でみますと、次表のとおりです。

平成27年（1月～12月）における火災種別出火件数

2　総死者数は、1,551人、前年同期より127人の減少

　火災による総死者数は、1,551人で、前年同期より127人減少（－7.6％）しています。
　また、火災による負傷者は、6,267人で、前年同期より293人減少（－4.5％）しています。

3　住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）数は、905人、前年同期より101人の減少

　建物火災における死者1,215人のうち住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅）火災における死者は、1,011人であり、さらにそこから放火自殺者等を除くと、905人で、前年同期より101人減少（－10.0％）しています。
　なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は、83.2％で、出火件数の割合54.3％と比較して非常に高いものとなっています。

4　住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）の約７割が高齢者

　住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）905人のうち、65歳以上の高齢者は605人（66.9％）で、前年同期より94人減少（－13.4％）しています。
　また、住宅火災における死者の発生した経過別死者数を、前年同期と比較しますと、逃げ遅れ469人（75人の減・－13.8％）、着衣着火40人（32人の減・－44.4％）、出火後再進入17人（５人の増・＋41.7％）、その他379人（1人の増・＋0.3％）となっています。

5　出火原因の第１位は、「放火」、続いて「たばこ」

　総出火件数の39,046件を出火原因別にみると、「放火」3,975件（10.2％）、「たばこ」3,611件（9.2％）、「こんろ」3,472件（8.9％）、「放火の疑い」2,466件（6.3％）、「たき火」2,287件（5.9％）の順となっています。

6　住宅防火対策への取組

　平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成18年6月から義務化され、既存住宅についても平成23年6月までに各市町村の条例に基づき全ての市町村において義務化されました。
　消防庁では、広報、普及・啓発活動として住宅防火防災推進シンポジウムを平成27年度は全国４ヶ所で開催したほか、住宅防火・防災キャンペーンや春・秋の全国火災予防運動等の機会をとらえ、報道機関や消防機関等と連携した普及啓発活動を行い、住宅用火災警報器のほか、防炎品、住宅用消火器等による総合的な住宅防火対策を推進しています。
　また、全国の消防本部等においても、「住宅用火災警報器設置対策会議」において決定された「住宅用火災警報器設置対策基本方針」を踏まえ、消防団、女性（婦人）防火クラブ及び自主防災組織等と協力して設置の徹底及び維持管理の促進のための各種取組を展開しています。

7　放火火災防止への取組

　放火及び放火の疑いによる火災は、6,441件で、総火災件数の16.5％を占めています。
　消防庁では、「放火火災防止対策戦略プラン」（参照ＵＲＬ：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html）を活用し、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクルで地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取組を継続的に行うことで、放火火災に対する地域の対応力を向上させることなどを推進しています。

8　林野火災防止への取組

　林野火災の件数は、1,109件で、前年同期より385件減少（-25.8%）し、延べ焼損面積は約613.7haで、前年同期より約448.1ha減少(-42.2%)しています。
　例年、空気が乾燥する春先に林野火災が多発していることから、本年も「林野火災に対する警報の強化について（平成28年2月15日消防特第16号）」を各都道府県等へ発出し、入山者や林業関係者等に対する林野火災予防の徹底・警戒強化やヘリコプターによる空中消火の積極的な活用等について周知しました。
　また、毎年、林野庁と共同で火災予防意識の啓発を図り、予防対策強化等のため、春季全国火災予防運動期間中の3月1日から7日までを全国山火事予防運動の実施期間とし、平成28年は「伝えよう　森の大事さ　火の怖さ」という統一標語のもと、様々な広報活動を通じて山火事の予防を呼びかけました。

（総務省消防庁「消防の動き」2016年５月号より）