一般財団法人日本防火・防災協会

　民間防火組織等の育成強化を図るため、平成２０年度実施致しました防火防災訓練用資器材、防火広報用視聴覚資器材及び幼年消防用活動資器材助成事業につきましては、「平成２０年度民間防火組織等の防火・防災普及啓発推進事業実績報告書」を２月２７日（金）までに当協会に提出、ご報告頂くこととなっております。
　未提出の団体につきましては、至急、当協会へご送付頂きますようお願い申し上げます。

　当協会では、婦人（女性）防火クラブ手帳（２００９年版）につきまして、１１月末日の申し込み期限でしたが、大変好評なため、注文を随時受付します。
　この手帳は、２００９年１月から２０１０年３月までの月間予定表と毎月の予定記入欄には、防火防災記念日や過去に起きた有名な災害名などが掲載されており、携帯用の手帳として装丁も美しく仕上げてあります。今後のクラブ活動等に幅広くご活用いただければと存じます。
　お申し込み方法は、ＦＡＸにて当協会に送信して下さい。なお、お申し込みに当たっては、消防機関あるいは婦人（女性）クラブごとにまとめてご注文下さいますよう重ねてお願い致します。

◆婦人（女性）防火クラブ手帳（２００９年版）
　販売価格　１冊　５００円（消費税込）
※送料は実費、但し、１０冊以上の送料は当協会負担とさせていただきます。

　当協会では、民間防火組織等の育成強化を図るため、平成２１年度も引き続き（財）自治総合センターが宝くじの普及広報事業費として受け入れる宝くじ受託事業収入の財源を得て、防火防災訓練用資器材、防火広報用視聴覚資器材及び幼年消防用活動資器材（以下「資器材」という）の助成事業を実施することとしております。
　つきましては、該当都道府県は、平成２１年度助成事業対象団体を、貴管内の市町村等から各１団体選考し、来たる２月２７日（金）までに「実施要綱第６助成の申請手続き」要領で申請いただきますようお願い申し上げます。
　該当市町村につきましては、平成２１年度助成事業対象団体を「実施要綱第２の２助成対象事業」に基づき、貴管内の市町村等から各１団体選考し、「実施要綱第６助成の申請手続き」要領で、来たる２月２７日（金）までに申請いただきますよう、貴県消防防災担当課にご依頼申し上げておりますので、貴職のご協力方お願い申し上げます。
　なお、過去に資器材の交付を受けている都道府県及び市町村等は原則として除いて下さい。ただし、実施要綱第２の３別表（１）の資器材のどれか１つ交付を受けた団体は、それ以外であれば選考しても差し支えありません。
　また、交付助成金の総額に限りがありますので、助成申請書をいただいた全ての団体に助成交付できないことを申し添えますとともに、申請する都道府県及び市町村等がない場合はその旨ご連絡下さいますよう重ねてお願いいたします。

　住宅用火災警報器の設置義務化が各地で進んでいる中、婦人（女性）防火クラブが住宅用火災警報器の普及・共同購入の推進を図り、設置済住宅用火災警報器の適切な維持管理活動を行うために「住宅用火災警報器維持管理活動支援交付金制度」を２００８年４月に創設しました。
　１１月からは、１０月末時点で共同購入を実施した婦人（女性）防火クラブによる住宅用火災警報器の設置、維持管理活動を行っている実績調査を始め、この度、全国の実績調査がまとまりしたので、その結果に基づき、婦人（女性）防火クラブが行う維持管理活動を支援するため、１月下旬に都道府県主管課宛てに交付要綱等を送付するとともに、住宅用火災警報器維持管理活動支援交付金を内示致しました。
期限までに、管内該当市町村分の交付金交付申請書を取りまとめのうえ、当協会あてにご提出いただきますようご協力お願い申し上げます。

　当協会では平成２１年度も引き続き、災害時や日常生活の中で突発的に起こる事故や疾病に、迅速かつ的確に対処できる応急救護技術の習得を目的として、財団法人救急振興財団からの受託事業として、婦人防火クラブ員救急講習会事業を実施します。
　つきましては、「事業実施要綱」及び「事業の実施にあたっての留意事項」に基づき、各都道府県において管内の市町村を選定し、ご推薦頂きますようお願い申し上げます。
　なお、当協会では「当該実施市町村」を決定する都合上、２月末日までにご回答下さいますようよろしくお願い申し上げます。

　財団法人日本防火協会では、消防法の一部改正（平成21年6月1日施行）を受けて、改正後の消防法施行令第47条第1項に規定する防災管理新規講習（防災管理者の資格取得講習）を次のとおり実施します。
詳しいことは、当協会のホームページ（ http://www.n-bouka.or.jp/ ）又は下表の各担当協会にお問い合わせ下さい。

受講申し込み先・問い合せ先一覧