令和元年東日本台風による浸水被害 宮城県丸森町
(山形県消防防災航空隊提供）
日本列島には毎年7月から10月を中心に台風が上陸し、土砂災害や河川の氾濫等により、大きな被害が発生しています。
昨年９月に発生した令和元年房総半島台風（台風第15号）では、千葉市で最大瞬間風速57.5メートルを観測したほか、19地点で最大瞬間風速の観測史上１位を記録する暴風となり、関東地方を中心に、住宅約74,000戸が損壊するといった被害が発生しました。また、昨年10月に発生した令和元年東日本台風（台風第19号）では、東北地方の太平洋側や関東地方を中心に、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等により、100名を超える死者・行方不明者が発生する等、甚大な被害が生じました。
１．台風による被害
〔大雨による被害〕
台風やその周辺部では、激しい雨が長時間にわたって降り続くことがあります。また、台風が日本から遠く離れた南の海上にあっても、日本付近にある前線に暖かく湿った空気が送り込まれて大雨となることがあり、河川の氾濫やがけ崩れ、土石流、地すべりが発生し、私たちの生命が脅かされることがあります。
〔暴風による被害〕
台風の周りでは強い風が吹いています。平均風速15 ～ 20m/sの風であっても、歩行者が転倒したり、車の運転に支障が出たりすることがあります。さらに風が強くなると、物が飛んできたり、建物が損壊したりするようになり、平均風速40m/sを超えると住家が倒壊することもあります。令和元年房総半島台風では、東京電力管内で、倒木や飛来物により、計1,996本の電柱が折損・倒壊・傾斜する等の被害が発生し、最大約93万戸の停電が発生しました。復旧の前提となる現場の被害状況の確認や倒木の処理に時間を要したことから、作業が長期化し停電解消に約２週間を要しました。
また、台風の周辺では、竜巻のような激しい突風が発生することもあります。一度竜巻が発生すると、その近辺で複数の竜巻が発生する可能性が高くなると言われています。
〔高潮・高波による被害〕
台風が接近して気圧が低くなると海面が持ち上げられます。そこにさらに強い風が吹き込んで、大きな高潮・高波災害が発生することがあります。昭和34年の伊勢湾台風では、名古屋港で通常よりも約3.5mも潮位が上昇し、和歌山県南部から愛知県までの広い範囲で高潮による浸水害が発生する等、甚大な被害が生じ、５千名以上の犠牲者が出ました。また、平成30年の台風第21号では、大阪湾を中心に過去最高潮位を超える値を観測する等、顕著な高潮になり、関西国際空港の滑走路の浸水などの大きな被害が発生しました。
２．台風への対応
（１）事前の備え
家庭においては、台風に備えて、次のような準備を十分にしておきましょう。
・ 窓や網戸はしっかりと鍵をかけ、必要に応じて補強する。
・ 風で飛ばされそうな物は飛ばないよう固定し、格納できるものは家の中へ格納する。
・ 避難生活や停電に備え、食料、簡易トイレ、マスク、ハンディライト、ラジオ等を入れた非常用持ち出し袋を用意する。
また、一人ひとりが、どのような避難行動をとれば良いか、あらかじめ理解しておくことが大切です。日頃から、ハザードマップを確認するとともに、災害時にとるべき行動を判断するための「避難行動判定フロー」（注１）も確認してみましょう。
（２）迅速な避難
災害が発生し、または発生のおそれがある場合には市町村から避難勧告等が発令されます。昨年から、住民がとるべき行動や避難勧告等の情報が５段階の警戒レベルに区分して提供されることになりました。これらは、テレビ、メール等の様々な手段を通じて伝達されますが、情報をどの手段から入手するか、入手した後、警戒レベル等に応じて自らがどのような行動をとればよいか、「避難情報のポイント」（注２）を確認しておきましょう。いち早く身の安全を確保できるよう、災害の種別ごとに指定されている指定緊急避難場所の位置や、そこまでの避難経路について調べておくことも重要ですが、一方で、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要はなく、また、安全な親戚・知人宅も避難先になり得ます。仮に避難勧告等が発令されなくても、気象情報等に十分注意し、身の危険を感じたら、自らの判断で避難することが大切です。
（注１・２）「避難行動判定フロー」・「避難情報のポイント」https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200421_bousai_72.pdf
（総務省消防庁「消防の動き」 ２０２０年７月号より）
