１．推計結果の概要
総務省消防庁では、消防法の改正により設置義務化された住宅用火災警報器の普及率について、平成２２年１２月時点での推計を実施しました。
その結果、住宅用火災警報器の推計普及率は全国で63.6％の結果となっており、平成２２年６月時点での推計普及率（=58.4%）から5.2ポイント上昇しています。
総務省消防庁では、この結果を各都道府県消防防災主管部長等に通知するとともに、既存住宅への住宅用火災警報器の設置が全面義務化される本年６月に向け、さらなる普及促進活動の推進を呼び掛けていくこととしております。
＜推計普及率（全国）＞
| 総世帯数 Ａ | うち推計 普及世帯数 Ｂ | 推計普及率Ｂ／Ａ | |
| 義務化済み | 1,906万世帯 | 1,159万世帯 | 60.8％ |
| 今後義務化 | 3,001万世帯 | 1,394万世帯 | 6.5％ |
| 全 国 | 4,906万世帯 | 2,553万世帯 | 52.0％ |
※平成21年12⽉時点で条例により既存住宅への住宅⽤⽕災警報器の設置が義務化されている地域を「義務化済み」に、今後義務化される地域を「今後義務化」に区分している。
※⼀定規模以上の共同住宅等で⾃動⽕災報知設備等が設置されていることにより住宅⽤⽕災警報器の設置が免除される場合も「推計普及世帯数」に含む。
※総世帯数は平成17年国勢調査の結果による。
※四捨五⼊により各値の計算値が表中の値に⼀致しない場合がある。
※「ブロック」は全国消防⻑会の⽀部を単位としている。
※東海（愛知、岐⾩、三重）と東近畿（富⼭、⽯川、福井、滋賀、京都、奈良、和歌⼭）を境目として、東⽇本と⻄⽇本に区分。
＜推計普及率（都道府県別）＞
| 都道府県名 | 推計普及率 | 都道府県名 | 推計普及率 |
| 北海道 | 58.5％ | 青森県 | 67.2％ |
| 岩手県 | 41.1％ | 宮城県 | 74.7％ |
| 秋田県 | 32.8％ | 山形県 | 37.7％ |
| 福島県 | 35.5％ | 茨城県 | 39.3％ |
| 栃木県 | 49.3％ | 群馬県 | 48.4％ |
| 埼玉県 | 52.1％ | 千葉県 | 55.7％ |
| 東京都 | 65.8％ | 神奈川県 | 42.7％ |
| 新潟県 | 29.7％ | 富山県 | 61.4％ |
| 石川県 | 72.8％ | 福井県 | 42.3％ |
| 山梨県 | 28.0％ | 長野県 | 56.1％ |
| 岐阜県 | 35.1％ | 静岡県 | 60.4％ |
| 愛知県 | 68.3％ | 三重県 | 60.6％ |
| 滋賀県 | 46.0％ | 京都府 | 61.6％ |
| 大阪府 | 49.7％ | 兵庫県 | 53.8％ |
| 奈良県 | 48.3％ | 和歌山県 | 39.6％ |
| 鳥取県 | 27.7％ | 島根県 | 27.6％ |
| 岡山県 | 37.5％ | 広島県 | 48.9％ |
| 山口県 | 37.2％ | 徳島県 | 27.4％ |
| 香川県 | 23.1％ | 愛媛県 | 36.2％ |
| 高知県 | 33.7％ | 福岡県 | 65.2％ |
| 佐賀県 | 33.1％ | 長崎県 | 62.7％ |
| 熊本県 | 39.1％ | 大分県 | 31.4％ |
| 宮崎県 | 33.9％ | 鹿児島県 | 49.4％ |
| 沖縄県 | 27.9％ | 計 | 52.0％ |
２．推計⽅法
今回の推計では、推計⽅法の⾒直しを⾏っています。従来は、各地域で様々な⽅法により実施され
た普及率調査の結果をもとに、新築住宅分として全地域⼀律の率を加算して推計していました（平成
２０年６⽉時点推計結果︓35.6％、平成２１年３⽉時点推計結果︓45.9％）が、「標準的な調査⽅
法」の作成・通知（平成２１年６⽉）と「平成２０年住宅・⼟地統計調査（速報集計）」の公表（平
成２１年７⽉）を踏まえ、推計⽅法の⾒直しを図ったものです。
今後は、「平成２０年住宅・⼟地統計調査（速報集計）」の結果と、「標準的な調査⽅法」を参考
に各消防本部等で実施した普及率調査結果の動向を基礎として推計する⽅法で、推計時点（今回は平
成２１年１２⽉時点）における各地域の普及率を推計することとしています。
総務省消防庁「消防の動き」３⽉号より
