前号（２０１０年２⽉号）で、「住宅⽤⽕災警報器を設置しましょう（その１）」を紹介しました
が、今回は続報（その２）を掲載します。
４．積⽴⾦の活⽤や効果的な助成・給付等による取組み
- 町内会に加⼊しているひとり暮らしの⾼齢者宅に対し、町内会が町内会予算で１世帯あたり１個 の住警器を配布。各住宅への取付けの際には消防職員が⽴ち会って設置場所を確認後、取付けを ⾏った。（北海道紋別市）
- ⾼齢者世帯が多い町内会（４５２世帯）において、町内会で１世帯あたり５千円を３０５世帯に 助成するとともに、消防団が取付けを率先して⾏った。（⻘森県むつ市）
町内会館オープンの記念品として、町内会が積⽴⾦で住警器を⼤量購⼊し、全４４０世帯に配布 を⾏った。（埼⽟県朝霧市）
ニュータウン６⾃治会において管理組合費により住警器を購⼊し、全⼾に配布した。（千葉県印 ⻄地区消防組合管内）
- 消防関係団体から市に対し住警器６００個が寄贈された。これを契機として消防本部から市に対 し設置補助の事業化を強⼒に働きかけた結果、平成２１年度において新たに設置補助事業の予算 措置が実現されることとなった。（東京都）
管内の防⽕管理者協議会では、協議会発⾜３０周年の記念事業として、住警器１１０個を管内の 社会福祉協議会へ寄贈した。また、管内のＮＰＯ法⼈では、設⽴５周年の記念事業として、全会 員世帯８７１世帯に住警器を１個配布した。（新潟県上越地域消防事務組合管内（上越市な ど））
共同住宅（３棟、１７０世帯）において管理組合と居住者代表による総会を開催し、居住者側の 理解を得て、共同住宅管理費にて各世帯１個の住警器（２個以上必要な世帯はその分を各世帯負 担）を共同購⼊した。（兵庫県伊丹市）
寺院（総本⼭⾦剛峯寺）とロータリークラブから町への寄付により、町が町内の全⼾に対し１個 ずつの住警器を購⼊し、消防団員が各⼾に訪問して配布、取付けを実施した。さらに、２個以上 必要な世帯に対しては、消防団が⼤量購⼊を⾏うことで、安価に購⼊することができた。（和歌 ⼭県伊都郡⾼野町）
（財）⽇本防⽕協会からの活動⽀援により、婦⼈防⽕クラブ連合会が共同購⼊を実施。２８地 区、２，５４４世帯において４，５６７個を購⼊した。（和歌⼭県和歌⼭市）
区⻑組⻑会（⾃治会）が地区内全世帯を対象とした共同購⼊を⾏った。共同購⼊にあたっては、 業者との値引き交渉の他、市の補助制度（１個あたり１，０００円（世帯あたり２，０００円） を上限）や地域の⺠主団体からの協⼒⾦も活⽤し、格安での購⼊が可能となった。また、消防団 や⼥性防⽕クラブが取付け⽀援も⾏い、地域が⼀体となって協⼒を⾏った。（愛媛県⻄予市）
５．波及効果等が認められた取組み
婦⼈防⽕クラブ連絡協議会が主体となり、消防団及び⾃治会連合会の協⼒を得て平成２０年から 共同購⼊を実施。また、ひとり暮らしの⾼齢者世帯に対しては消防団、⾃治会防犯部及び消防Ｏ Ｂ会の協⼒を得て取付けを実施。この活動が広がり、婦⼈防⽕クラブが設⽴されていない地区に おいても新たに設⽴する動きも出てきている。（⼭形県酒⽥地区広域⾏政組合消防本部管内（酒 ⽥市など））
⾃治会主導の共同購⼊をモデル的に⼀地区において実施したところ、普及率７％程度であったも のが６０％程度に上昇した。マスメディア等に取り上げられたことにより、各⾃治会等の代表者 会議等でも話題となり、各地域に波及して⾃治会単位での共同購⼊が増加することとなった。 （⼭形県鶴岡市）
市内⾃治会と協⼒して、シルバー⼈材センターにより住警器の⼀括購⼊、取付け⽀援を実施。 「社会に貢献している」という充実感により、シルバー⼈材センター会員が活発な活動を⾏って いる。（兵庫県芦屋市）
（社）全国消防機器協会が⾏うモデル事業において、婦⼈防⽕クラブが住警器２００個、住宅⽤ 消⽕器２０本の配布を受け、消防団、⾃治会、防⽕委員会の協⼒を得ながら事業を実施中。（和 歌⼭県和歌⼭市）
婦⼈防⽕クラブが地元⾃治会に呼び掛けて⾏った共同購⼊の成功例をクラブ員が積極的に⼝コミ により友⼈・知⼈等に紹介したところ、婦⼈防⽕クラブのない⾃治会でも共同購⼊の話が持ち上 がった。（⾹川県三観広域⾏政組合消防本部管内）
地域全体で⾼齢者を⽀えるまちづくりを推進するため、地域の住⺠が「地域づくり会」を⽴ち上 げた。会の活動の第１弾として、ボランティアを含む約３０⼈体制で地域のひとり暮らしの⾼齢 者宅を訪問し、住警器の取付けを⾏った。（佐賀県伊万⾥市）
６．組織体制に⼯夫が⾒られた取組み
区内の１７名の⾃主防災会⻑のうち、６名による「住警器設置促進に係る特別委員会」を設置 し、共同購⼊する住警器の機種選定から価格交渉までを実施。購⼊機種の決定後は、委員会での 決定に従って、各⾃主防災会において募集案内の作成から配分までを⾏った。（京都府京都市）
区内の１１名の⾃主防災会⻑で構成された「住警器共同購⼊協議会」を設⽴し、庶務（印刷調 整）、会計（代⾦収集、⽀払い）、渉外（業者対応）、集計（個数と⾦額の取りまとめ）のそれ ぞれを担当する４名の幹事を選出し、機種や業者の選定、募集要領等の必要な事項を規約に定め て共同購⼊を実施。（京都府京都市）
婦⼈防⽕クラブ及び消防団が協⼒して、⾃治会や町内会に対し共同購⼊に係る説明を実施。各⾃ 治会や町内会が取り纏めた共同購⼊の申し込みを婦⼈防⽕クラブ及び消防団がさらに取り纏め、 業者にまとめて発注を⾏った。業者は地区ごとに公⺠館等へ住警器を納品し、各地区の代表者 （婦⼈防⽕クラブ員⼜は消防団員）が各⼾に配布を⾏った。（岡⼭県井原地区消防組合消防本部 管内（井原市など））
管内のコンビナート地区においては、地区防⽕安全協会の協会員としての各事業所間の横のつな がりが元々あったため、各事業所従業員の代表が取り纏め役となって従業員が⾃らの住宅に設置 する住警器の共同購⼊を実施したところ、当初の⾒込み以上の注⽂があり、約８００個の購⼊に ⾄った。（⾹川県坂出市）
⼥性防⽕クラブに共同購⼊を推進する窓⼝を設置し、防⽕クラブ員が管内の各村の区⻑会議に出 席して住警器の必要性、共同購⼊のメリット、不適正販売による被害の軽減を呼び掛けている。 ⽕災予防運動週間や福祉まつり、⽼⼈婦⼈スポーツ⼤会会場等の機会を利⽤して共同購⼊の募集 等を実施。（沖縄県国頭地区⾏政事務組合消防本部管内（国頭村など））
７．普及率調査結果等の活⽤による重点的な取組み
平成２０年１１⽉から平成２１年３⽉に実施した住警器に関するアンケート調査結果をもとに、 義務化の認識度や設置率の低い地域ターゲットとして消防職員が出向き、相談窓⼝の開設を⾏っ ている。（京都府福知⼭市）
婦⼈防⽕クラブ及び消防本部を主体として、普及単位（町内会や⾃治会等を１普及単位と設定） 毎にアンケートを実施することにより普及率を調査するとともに、普及単位での共同購⼊をサ ポートしている。アンケートと共同購⼊を継続的に⾏うことにより、詳細で精度の⾼い普及状況 の把握が可能となっている。（⼤阪府泉南市）
地域における設置状況のアンケート調査結果に基づき、地域⾃主防災担当者が主となって、未設 置世帯に対し共同購⼊に向けた説明会を開催。（奈良県中和広域消防組合管内（⼤和⾼⽥市な ど））
消防署から遠隔地にある⼭間部地域を重点的に住警器の設置を推進すべき地域とし、消防職員が 地域の防災訓練に赴いた際に住警器の普及啓発を図った結果、⾃治会⻑の理解により⾃治会が中 ⼼となって共同購⼊を実施することとなった。（広島県⼤⽵市）
総務省消防庁「住宅防⽕情報」より
>>住警器を設置しましょう（その１）〔２０１０年２⽉〕はこちらよりご覧ください。
